こんにちは。Kenです。
ブログの更新を少しサボっていました。すいません。
ブログを書く時間をTOEICテストの勉強時間に当てていましたが
30分早く起きる仕組みに変えて、捻出しています。
時間がないと言うのは、言い訳ですよね（笑）
今日のテーマは「サラリーマンの税金対策」です。
税金の仕組みを知っているか知っていないかだけで生涯の収入が数千万円違ってくる
皆さんは課税所得と可処分所得の違いはわかりますか？
収入と所得の違いはわかりますか？
聞いた事はあるとは思いますが
説明してと言われればわからないのではないでしょうか？
税金の知識は持っておいて損はありません（てか知っている方が絶対にいいです）
それでは学んでいきましょう。
収入と所得の違いとは？
まずは収入と所得について解説をします。
収入ー控除（経費）＝所得
ざっくりと書けばこのような式が成り立ちます。
会社からもらった給与、パート・アルバイトで得た給与
個人事業主の売上金などが該当します（いわゆる額面年収などを指します）
国民一人一人の生活環境の違いを公平に反映させて、
税金を負担すべきだという考えに基づいて取り入れられています。
「控除」が適用されればその分だけ納める税金が少なくなり、納税者にとっては有利となります。
例えば、独身者よりも既婚者で子供がいる家庭のほうがお金がかかるから
税金の負担を減らすため、「扶養控除」が適用されたりするよね
収入から控除や必要経費を引き､残った金額のことをいいます。
例、収入1,000万円の場合
1,000万円（収入）−200万円（控除）＝800万円（所得）
1,000万円×税金 → 800万円（所得）×税金
何が言いたいかと言うと
収入に対して税金が計算される訳ではありません。
収入から控除を引いた金額（所得）に対して税金が計算されます。
所得に対して課税されるので「所得税」と呼ばれています。
（収入税とは言わないですもんね）
自分の給与に関わる税金の種類とは？
ここからは細かい計算などが入ってくるのでザックリと解説します。
ややこしくなってくるので、一旦このシンプルな税率で考えましょう。
所得税（5-45%）→国に払うお金
住民税（10%）→都道府県4%、市区町村6%
住民税＋所得税＝所得税の考え方でいいので、15〜55%が税金となります
住民税と所得税を分けて考えるからややこしいねんな
みんな15〜55%に当てはまるんやね
独身者サラリーマンの例（年収1,000万円）
まずは所得を計算します。
所得
給与収入（額面）−給与所得控除等（一つ目の控除）＝所得
給与所得の金額は給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、
この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて次のようになります。
国税庁HP https://www.nta.go.jp/
※考え方や仕組みを簡単に解説するため、ザックリとした金額で計算していきます。
年収1,000万円だと給与所得控除は約200万円となります。
1,000-200=800万円が所得となります。
課税所得
所得−所得控除＝課税所得
様々な所得控除がありますが、今回は割愛します。
なので今回は800万円が課税所得の対象となります。
課税額
課税所得×所得税率−控除額
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと
5％から45％の7段階に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)に対する所得税の金額は
次の速算表を使用すると簡単に求められます。
国税庁HP https://www.nta.go.jp/
この税率に住民税10％をプラスします
課税所得に対して所得税率が適用されて、控除額が差し引かれます。
と言う事は
800万円×33%(所得税率23％＋住民税10%)−64万円(控除額)＝200万円（ザックリ）
やっと計算終わりかー！
手取りは800万円って事か
まだあるで！社会保険料！
社会保険料
社会保険料もザックリとこの計算式を使います。
課税所得×14.40％
800万円×14.40%＝115万円
可処分所得
（年収）−（所得税・住民税）−（社会保険）
手取り＝可処分所得
1,000万円−200万円−115万円＝685万円（ザックリ）
だいたい700万円ぐらいが手取り額となりますね。
これで税金の仕組みや税率計算がわかったので、確定申告が出来るレベルになります。
お金が残る３つの魔法
お金の流れをこの図でイメージします。
唯一コントロール出来るのは生活費（出費）です。
例えば、サラリーマンがアルバイトや残業をして収入を上げたとしても
その分は所得税などの税金が上がります。
結局、思っていた以上に可処分所得（手取り）は上がりません。
可処分所得を上げるために、ここで控除をうまく使います。
課税所得出費
可処分所得からではなく課税所得から出費する事です。
コーヒーを例に出して解説します。
可処分所得から支払う場合（サラリーマン）
125円（給与所得）−25円（税金・社保）＝100円→残金0円
課税所得出費の場合（個人事業主・会社）
125円（事業所得）−100円（会議費）−5円（税金・社保）＝残金20円
100円のコーヒーを当たり前に100円で買っていましたが、
実は税金の事を考えると100円以上で買っているんです。
そこで課税所得出費を行う事で、
手取りから支払うよりもお金を残す事が出来るようになります。
要は経費で支払うと言う事です。
所得分散
日本では累進課税制度が採用されているので、所得が多ければ多いほど所得税率が上がります。
そこで課税所得を分散させる事によって、税額を抑える事が出来ます。
1,000万円（課税所得）×43%（所得税率）−153万円（控除額）→277万円（所得税）
500万円（課税所得）×30%（所得税率）−43万円（控除額）→107万円（一人分の所得税）
107万円×2＝214万円（63万円の差が出る！）
損益通算
副業などの「事業所得」で赤字が出た場合、
サラリーマンとして得ている「給与所得」と相殺をする事です。
（不動産所得の赤字でも相殺可能）
500万円−200万円＝300万円（課税所得）
赤字の200万円を引いた金額が最終的に課税所得になる。
すごい節税メリットがあるなー
このルールを知っているか知っていないかで
赤字の捉え方が変わるね
まとめ
- 経費は課税所得から出していくべき
- 所得分散を行い、所得手取りを増やす
- 損益通算を行い、給与と事業収入を確定申告する
サラリーマンの人は源泉徴収という仕組みがあるので、
確定申告をしなければ自分で税金を納める感覚はないのではないでしょうか？
（実際に私もその内の一人ですが）
税金の仕組みってすごい難しそうに聞こえますが、
シンプルに考えてやれば理解は出来るなと思います。
昇給しても税金が増えるので、手取りが上がらない理由が分かりました（笑）
是非みなさんも実践していきましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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